3-8 世界のSmart Cityの潮流 – 地方都市とSmart City #3

参考文献：海老原城一、中村彰二朗（アクセンチュア）、Smart City 5.0 地方創生を加速する都市OS、https://www.amazon.co.jp/dp/4295006149/

前回の振り返り

• 1回目では、地方都市の課題へのアクセンチュアの取り組み方針（Solutionと実行戦略）についてお話しました。
• 2回目は、会津若松でのスマートシティ計画の構造と具体的な取り組みについてお話しました。
  • 市民にむけて：会津若松＋（プラス）
  • 観光客にむけて：デジタルDestination Management Organization
  • 市民、医者＋企業にむけて：IoTヘルスケアプラットフォームプロジェクト（デンマーク、スウェーデンのメディコンバレーを参考にした）
• 会津若松では、市民のニーズに合うものを提供することが重要であり、そのために産官学民連携が鍵、とアクセンチュアが認識。よって協議会＋コンソーシアムの構成とした。Big-Tech主導、デベロッパー主導のどちらでもないものを目指した、とのこと。
• 今回は最終回として、世界でのSmart Cityの潮流を見ていきたいと思います。

Smart Cityの取り組みの分類

• 従来型：環境、エネルギー問題解決が目的。エネルギーマネジメント、スマートグリッドなど。
• データ駆動型：デジタル技術活用による市民のQoL向上が目的。自動運転、ロボット、IoT、イノベーションなど。

参考：スーパーシティ構想より抜粋：「AIやビッグデータを活用し、社会のあり方そのものを変えていく都市、「スーパーシティ」。より良い社会の実現を目指し、自動運転、行政手続き、キャッシュレス、遠隔医療、遠隔教育など、暮らしを支える様々な最先端のサービスを実装した「スーパーシティ」の取り組みを進めています。」

それぞれのSmart Cityの特徴

• 提供価値
  • 従来型：環境にやさしい、快適な空間・サービスの提供
  • データ駆動型：パーソナライズされた空間・サービスを提供、市民の行動変容に寄与
• プレーヤー
  • 従来型：デベロッパー
  • データ駆動型：異業種からの新規参入。Big-techが存在感
• マネタイズモデル
  • 従来型：不動産のバリューアップのみ
  • データ駆動型：不動産のバリューアップ、スマートサービス提供による収益、技術・サービスのテストベッド活用による事業創出、データ販売・広告・トランザクションフィー
  • 従来型で他のマネタイズモデルが難しいのは、費用負担をしてまで先進的なスマートサービスの提供を望まない住民が一定数存在するため。

Smart City事例の分類

• 新規開発型：ゼロベースで街を作る
  • 藤沢サステナブル・スマートタウン by パナソニック。自社工場跡地19 haをsmart cityに。エネルギー、セキュリティ、モビリティ、ウェルネス、コミュニティの5つの高品質なサービスが受けられる。
  • Quayside project in Toronto by Sidewalk Labs (Alphabet傘下)。後述。
• レトロフィット型：既存都市をスマート化する
  • Amsterdam（オランダ）
    シビックプライドをくすぐる、smart cityへの参加がcoolとの文化醸成に成功。官民連携の共同運営組織Amsterdam Smart Cityが全体統括し200以上ものプロジェクトを管理。シェアリングサービス展開。
  • Smart Kalasatama（フィンランド、ヘルシンキ市）
    埋立地の港湾地区のため住宅、交通インフラがなく、新規開発型に近い。最大の特徴はリビングラボ：住民が居住しながら様々な実験的取組が行える、新ビジネスの実証地として活用。

Sidewalk Toronto by Sidewalk Labs (Alphabet傘下)

• People First = 人の移動が最適化された街、を目指す。自動運転の実証。新しい公共サービス負担モデルの実証：例えばゴミ廃棄量に応じた従量課金。
• テストベッドであったQuayside (キーサイド) projectが2020年5月にキャンセル。コロナによる不動産価値の不確定性が増大したため、とのこと。参考：https://medium.com/sidewalk-talk/why-were-no-longer-pursuing-the-quayside-project-and-what-s-next-for-sidewalk-labs-9a61de3fee3a
• プライバシーの問題に加えて、税金収入のsharing (profit sharing、第5のマネタイズモデル？)、先行する拡大プラン（市側と合意した12 acre =5 haだけでなく800 acre = 320 haのプランを準備）などでToronto市民の一部の間で不信感が募っていた。