2-20 脱炭素に向けて個人が取れる選択肢は？ – エネルギーと脱炭素 #1

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脱炭素の動き

連日のように脱炭素のニュースが流れていて、日米共に政権の重要な目標に位置付けられています。

• 米国：バイデン新大統領 “パリ協定復帰” 署名 政策転換をアピール
• 日本：菅首相「脱炭素社会」実現へ 幅広い取り組み目指す考え示す
• 投資：ベトナムの石炭火力「ビンタン３」撤退へ　三菱商事
• 企業評価：脱炭素で企業選別　野村アセット、300社を評価

地方自治体の取り組み：横浜市を例に

• 戦略
  • 2011年 環境未来都市に選定。選定された11都市の中で最も人口が多く、大都市のモデルに。
  • 横浜市の再生可能エネルギー活用戦略
• エネルギー使用量とCO2削減施策
  • １世帯あたりの 電⼒消費量
    •  2013年を基準(33.6 GJ/世帯・年) として 2030年には26.3 GJ/世帯・年にすることが目安とされている。
  • 市内の再⽣可能エネルギーによる供給ポテンシャル（16.1 億 kWh）は、目標削減量の8%分に過ぎない。
  • 残りの92%は東北12 市町村との連携協定を結び供給を受ける見込み。

一住民の選択肢

• 第三者所有モデル：主に太陽光発電を対象として、発電業者に屋根などのスペースを貸し、その発電電力を安い価格で使用できる。
• 東京都の共同購入モデル：再生可能エネルギー電力の購入希望者を募って一定量の需要をまとめることで、電力の価格低減を実現する。埼玉県、千葉県、神奈川県他と連携。
• CCAによる再生可能エネルギー供給（米国）
  • CCA：Community Choice Aggregation。米国カリフォルニア州を含む全米8州（2020年現在）での共同電力購入の仕組み。
  • Opt-in型（加入を希望する場合は申し込みが必要）とするかOpt-out型（加入デフォルト、希望しない場合は退会手続きが必要）とするかは住民の投票によって決まる。Opt-outの方が安くなりやすい。
• (参考)地球温暖化を解決するために始めた電力サービス「ハチドリ電力」
  • CO2ゼロの自然エネルギー
  • 電気代1%で自然エネルギー発電所を新設
  • 電気代のもう1％はNPOなどの活動支援に